第1654号 2008年4月11日発行

技術協会、第36回通常総会を開催

組織を挙げて地デジ対応

(社)日本CATV技術協会は3月26日、東京・千代田区霞が関の東海大学交友会館で第36回通常総会を開催、委任状を含む440社が集まり、新年度の事業方針、収支計画などの議題を討議した。

自主共聴施設の改修で、関東総合通信局が説明会

総務省では、2011年7月24日のアナログ放送終了期限までに、山間部や離島などでの難視聴解消のため地元組合が自主的に設置した自主共聴施設のデジタル化改修がすべて行われるよう、市町村と連携し、その促進に取り組んでいる。こうしたことを受けて、総務省関東総合通信局放送部では3月28日、関係者110名超を集めて、東京・九段の「合同庁舎」において、財政支援事業を中心とした説明会を開催した。

電波協力会、情報通信講演会を開催

専門家による講演2題

電波協力会では、平成19年度第2回情報通信講演会を3月31日、東京・虎ノ門の「虎ノ門パストラル」において、100名超の参加者を得て開催した。この講演会は、情報通信に関する行政施策の動向や有効活用方策等について、関係者に最新の情報を提供する機会として企画された。

衛星放送協会、有料多チャンネル放送体感イベント「チャンネルカフェ」開催

設立10周年記念パーティーも併催

(社)衛星放送協会、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー!)および(株)ジュピターテレコム(J:COM)は、3月24日から30日の7日間、有料多チャンネル放送の魅力をより広く、深く知ってもらうための体感イベント「Channel Cafe(チャンネルカフェ)2008」を東京・港区の「六本木ヒルズ森タワー」で開催した。また、これに合わせて24日には、6月の衛星放送協会10周年を記念するパーティーが開かれた。

共聴施設の地デジ対応の現状−施工会社に聞く

改修工事の発注も順次増えてくる

通信設備(株) 工事部 曽根 公一 氏

2011年7月の地上波放送のデジタル化まで3年を切ることになり、(社)日本CATV技術協会(中川康彦理事長)でも「共同受信施設地上デジタル放送対応推進本部」を立ち上げるなど、マンションなどの集合住宅、あるいはビルで地上デジタル放送を受信するための共聴施設の地デジ対応も本格化している。本紙では通信設備(株)(神奈川県横浜市)工事部の曽根公一氏に共聴施設の地デジ対応について尋ねた。次号との2回に分けて掲載する。

(社)日本CATV技術協会 地デジコンサル業務

視聴者対応ガイドライン作成

(社)日本CATV技術協会(JCTEA)はこのほど、地上デジタル放送共同受信コンサルタント業務等用に、視聴者対応のガイドラインを作成した。